所謂 徴用工問題について

韓国大法院（日本の最高裁）が新日鉄住金と三菱重工業に対し戦時中に両社で働いていた朝鮮人従業員に対し賠償を請求する判決を出しました。

1965年の日韓基本条約に付随する請求権協定により、賠償問題については解決しております。またこの時日本政府は朝鮮半島に投資した莫大なインフラを放棄しました。

世界で植民地に賠償した宗主国はなく多くの場合、植民地が独立した際、宗主国はそれまでに投資したインフラに対し独立した植民地へ請求しています。

つまり日本は韓国に対し賠償義務はないため、経済協力金という名目で韓国政府に経済支援をしました。

なぜ韓国は、日本の莫大な支援により経済発展したにも関わらず相変わらず反日を続けるのでしょうか？

一つは徹底した反日教育により子供のころから日本に対する憎悪心を植え付ける教育を行っています。実際日本が統治した38年間、朝鮮半島の人口は2倍に増えたにも関わらず日本により多くの朝鮮半島の人々が殺害されたと教えられます。初代大統領の李承晩を始め、日韓基本条約を締結した元日本陸軍出身の朴正煕大統領でさえ反日教育を続けております。つまり反日は韓国人のアイデンティティの一つとも言えます。

二番目に日本による経済支援は2005年まで韓国政府は韓国国民に対し秘密にしております。つまり多くの韓国国民は日本の経済支援については知りません。2005年に明らかにしたとはいえ大々的に報じたわけではありませんので多くの国民は自力で韓国経済は成長したと考えています。

こうみると韓国政府による隠ぺいや教育の結果、反日が続いてると考えられますがそれだけではありません。韓国に対し反日を煽る反日日本人の活動が韓国の反日行為に拍車をかけております。

今回の所謂、徴用工問題や慰安婦問題を韓国に焚きつけたのを反日日本人たちです。慰安婦については、もうすでに有名ですが朝日新聞や日弁連によるねつ造で韓国に対し問題を作りました。それまで韓国国内でも米軍相手の慰安婦も当然存在しており戦時中に慰安婦が存在する事は韓国人を当たり前のものとして受け入れており問題にしていませんでした。しかも朝日新聞が吉田清治による済州島での慰安婦の強制連行をしたという記事を報じた際、地元のメディアが調べたところそんな話も事実もなかったと報じております。

つまり反日日本人がいなければ今日のこのような問題は起きなかったのです。最近嫌韓の日本人も増えておりますが、問題は反日日本人、特に朝日新聞・NHKを始めとする大手メディアを日本人が未だに信用しているのが問題です。最近はだいぶ変わったかもしれませんが、自虐が大好きな日本人は多いように思われます。自虐史観からの脱却が反日を止めさせる方法の一つかもしれません。