韓国企業、中国からベトナムへ海外投資移る
韓国企業、中国からベトナムへ海外投資移る Sky Dailyより
法人税のメリット・規制緩和など、ベトナムの外資誘致政策が魅力
韓国製造業の海外直接投資の中心が中国ベトナムに移っているという分析が出た。外国人投資優遇縮小などの投資環境が厳しくなる中国に比べて法人税のメリットなど外資誘致政策を実施しているベトナムなど新興国の投資魅力度が高まっている状況である。
25日、韓国経済研究院の分析によると、2000年代の韓国の製造業の海外直接投資額の44.5％を占めていた中国の割合が昨年27.6％に縮小した。一方、1990年代3.7％に過ぎなかったベトナムは17.7％まで拡大した。
ハンギョンウォンによると、特に製造業の分野の中で、中小企業の投資は、ベトナムに多く移動した。 2014年に初めて、ベトナムの投資額が中国を逆転した後、昨年は4億3000万ドルだった中国の投資額よりも1.7倍多くの7億2000万ドルまで増えたことが分かった。
中国とベトナムでの製造業投資業種も変わっている。中国への投資は、過去の低賃金活用を通じた労働集約型産業を中心に、最近高付加産業での比重が拡大した。
1990年代對中国の主力投資業種は、電子部品（23.4％）、非金属（9.0％）、自動車（8.1％）、繊維（7.8％）、衣服（6.9％）の順だった過去3年間の電子部品（29.5％）、自動車（22.6％）、電気機器（10.5％）などの割合が高くなった。
ベトナムの投資は、過去の繊維製品（28.3％）と電子部品（26.3％）両方の業種が半分以上を占めていたが、最近の電子部品（29.8％）の割合を大きくするとともに衣服（10.1％）、繊維（8.6％） 、ゴム製品（7.4％）、電気機器（6.0％）などで投資業種が多様化されている。
このように韓国製造業の海外投資の中心地が中国からベトナムに移動するようになったのは、両国の外国人投資環境と政策の変化によるものと分析される。
中国は過去20808年から自国企業（33％）に比べて有利外資企業の法人税率（15％〜24％）を先端産業などを除いて、25％に一本化した。また低付加価値、環境汚染を誘発する加工貿易関連投資を制限しながら、投資禁止・制限品目を拡大し、中国政府の所得分配の改善措置のために最低賃金など労働コストが着実に上昇したことも投資環境の悪化要因といえる。
一方、ベトナムはハイテク産業分野について、4年間の法人税免除（以降9年間50％減免）を与え、一般企業の外国人投資限度も撤廃した。また、外国人投資可能分野の制限と外国人のベトナム不動産取得の要件を緩和した。賃金水準も中国の半分程度低く、国内企業が對ベトナム投資を促進している。
チュグァンホ韓国経済研究院の雇用戦略室長は「中国内外資系企業優遇縮小と労働コストの上昇などで對中国への投資が減り、各種優遇を増やしている、ベトナムのような新興国での果敢な投資が増えている傾向にある」とし「世界的な景気変動に柔軟に対応するための生産拠点の多様化戦略の用意と一緒に規制改革を通じた国内投資環境の改善の努力が必要な時点だ」と伝えた。
（私のコメント）
韓国はさらにベトナム投資を加速するようです。最近の所謂「徴用工」問題や文大統領の親北朝鮮政策のより、政治的には日米から中北に傾いていますが、経済界はやはり現実的な選択をしているようです。
東南アジアでもベトナムは日米中の3か国で市場を占拠していますが、ベトナムは唯一韓国が存在感を示している国です。
親日国であるベトナムですが、今後は韓国に親密度も韓国に抜かれるかもしれません。
韓国人街は日本人が多くいる地域より開発されており、ベトナムとは思えない綺麗な街並みが多いです。
また韓国のニュースを見ると行政、特に地方自治体がきちんとバックアップしてベトナムへの進出を支えています。
韓人会という日本にはない組織がベトナムにあり経済・貿易などビジネスだけでなく在越韓国人の生活をサポート、向上させる公的機関も存在します。
日本にもありますが韓国文化院もハノイにあり様々な面で韓国の存在感を官民一体で高めています。
TPPで外資による小売り業の進出が規制緩和されますが、これだけ韓流が浸透すると日本の小売り業やサービス業は日本人相手のビジネスで終わってしまうんではないでしょうか？
海外市場を日本も獲得するならエンタメコンテンツを世界に発信する必要があるかもしれません。
韓国 現代海上、ベッティン銀行保険の株式25％取得を決定
韓国 現代海上、ベッティン銀行保険の株式25％取得を決定 聯合ニュース
現代海上は、ベッティン銀行保険（Vietinbank Insurance Joint Stock Corporation）の新株1千666万6千667株を現金で取得すると26日発表した。
取得後の持分比率は25％である。
会社側は取得目的を「成長潜在力が高い、ベトナム保険市場への進出基盤構築」と述べた。
また、「取得金額など具体的な事項は、本契約の内容が確定されて契約が締結された時点で再公示する」と付け加えた。
（私のコメント）
今日は、韓国企業による保険会社買収のニュースです。韓国勢は製造業だけでなく金融業・サービス業またエンタメ業まで産業問わず進出してるのが日本勢との大きな違いだと思います。エンタメでは東南アジアでの韓流の盛況ぶりを見れば一目両全です。
日本もメガバンク3行に加え多くの地銀も進出しておりますが、あくまで日系企業のサポートの位置づけに対し、韓国系の銀行は新韓銀行をはじめベトナム各地に支店網を構築し積極的に新規貸し出しを行っています。
規模では圧倒的に日本のメガバンクにはかないませんが、韓国勢がベトナムで金融でも主導権をとろうとしているのを感じます。
韓国は文政権の経済政策の失敗により本国の経済はかんばしくありません、しかし日本も来年の10月に消費税増税を実行すればデフレ再突入、また失われた20年がさらに継続され韓国は対岸の火ではないでしょう。
日本の人手不足で多くの韓国人が大手日系企業に就職しています。経団連もソウル・釜山で就職セミナーを実施しています。経済界に限らず文化面でも韓国文化の日本への浸透は目を見張るものがあります。いつからか、ベトナムの若い女性と同じように日本の若い女性も韓国人と同じメイクをしています。
2012年ころまではそんな感じはしませんでしたがここ数年で明らかに韓国文化は若者に受け入れられ着実に日本文化と同化しています。
韓国人はいまだに日本人から学ぼうとしています、韓国人と話すと日本から学ぶところはまだまだたくさんあるとよく聞きます。
そろそろ日本も日本の美徳である謙虚さをもって韓国からも学ぶ時代に来ているのではないかと感じます。
ベトナムのホーチミン最初の地下鉄、代金未払いで工事中断の危機
ベトナムのホーチミン最初の地下鉄、代金未払いで工事中断の危機
日本「年内に代金1億ドルの支払いない場合工事中断」
ベトナムのホーチミン市推進している最初の地下鉄事業が未収工事代金のために中断される危機にたった。
ホーチミン地下鉄1号線工事は進行6年目だが未払い工事代金の規模が大きくなり、受注業者である日本の住友が工事中断の可能性を提起したと予測される。
25日、現地のオンライン媒体VNエクスプレス報道によると、梅田邦夫駐ベトナム日本大使は、最近ホーチミン市人民委員会とベトナム政府などの書簡でホーチミン地下鉄工事代金の未払い金額が1億ドル（約1千132億ウォン）を超えたと発表した。
彼は「ベトナム政府とホーチミン市と、この問題を上程し、ベトナムと日本政府の間にも関連の議論があったが、地下鉄工事代金の支払いがとても遅れている」とし「年末まで代金の支払いが行われない場合は、受注業者の住友側が工事を中止する」と警告した。
ホーチミン市は、2007年ベンタインとスオイ ティエンを接続する「メトロ1号線」の建設を承認した。
日本の国際協力機構（JICA）の公的開発援助（ODA）事業で始まったこの事業は、建設コストの上昇に伴う開発計画の変更などの問題があり遅れ続けた。
当初算定された費用は、17兆4000億ベトナムドン（約8千380億ウォン）だったが、2009年にコンサルティング会社を介して調査し工事費用は当初算定家の3倍に迫る47兆3千億ドン（約2兆2千650億ウォン）に達した。
ベトナムの首相は、2011年に工事代金変更に同意した。
しかし、工事費用の規模が大きくなったこの事業は、議会の承認を受けなければなら「国家重点プロジェクト」のカテゴリに含まれ、議会の承認が遅れ、ベトナム政府も工事代金の支払いをすることができない状況に陥った。
これによりホーチミン市は最近、独自の予算を工事代でを支払うという立場を明らかにした。
しかし、予算計上した工事代金の支払いも法律手続きの遅れで2千200億ベトナムドン（約106億ウォン）にとどまっている。これまで仕上げた工事区間に支払わなければならない代金は2兆ベトナムドン（約970億円）に達する。
（私のコメント）
韓国の聯合ニュースによる日本のODAで日本企業が建設中のホーチミン市地下鉄のニュースですが、グーグルで検索したところ日本語記事はヒットしませんでした。
韓国のニュースでベトナムを検索すると日本語では報じられないニュースがたくさん出てきます。日本はベトナム国内にて韓国と一、二を争う対越投資国ですが、民間投資においては圧倒的に韓国に差をつけられています。
進出企業も日本企業約1800社に対し、韓国は約7000社と約4倍、在越住民も日本人約20000人に対し韓国人は約20万人と10倍です。
ハノイのランドマークであるLOTTE CENTERまたLANDMARK72といった高層ビルも韓国資本。勢いは完全に韓国が優勢です。
韓国語でベトナムについてのニュースを検索すると日本語での検索より多くの記事を見つけることができます。この記事は日本に関係する記事ですが既に述べたように日本語では見つかりませんでした。ベトナムに関する情報も圧倒的に韓国勢が把握しているのでしょう。在越日本人はほとんどベトナム語を話せませんが在越韓国人はベトナム語を話す人が多いです。
韓国人がベトナム語を話す理由の一つとしてベトナム人を採用する際、賃金の高い英語・韓国語話者を雇う必要がないためだとか。ハノイ周辺の工業団地にある日本企業も駐在員はハノイに居住しているのに対し韓国人は工業団地周辺に住むなど徹底したコスト削減を行っています。
努力しなくてもいい日本企業と努力が当たり前の韓国企業、今韓国国内は経済が大変ですが、日本人は将来韓国人に完全に負けるのではないかとハノイで両者を比べて感じます。
