韓国企業、中国からベトナムへ海外投資移る

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韓国製造業の海外直接投資の中心が中国ベトナムに移っているという分析が出た。外国人投資優遇縮小などの投資環境が厳しくなる中国に比べて法人税のメリットなど外資誘致政策を実施しているベトナムなど新興国の投資魅力度が高まっている状況である。

25日、韓国経済研究院の分析によると、2000年代の韓国の製造業の海外直接投資額の44.5％を占めていた中国の割合が昨年27.6％に縮小した。一方、1990年代3.7％に過ぎなかったベトナムは17.7％まで拡大した。

ハンギョンウォンによると、特に製造業の分野の中で、中小企業の投資は、ベトナムに多く移動した。 2014年に初めて、ベトナムの投資額が中国を逆転した後、昨年は4億3000万ドルだった中国の投資額よりも1.7倍多くの7億2000万ドルまで増えたことが分かった。

中国とベトナムでの製造業投資業種も変わっている。中国への投資は、過去の低賃金活用を通じた労働集約型産業を中心に、最近高付加産業での比重が拡大した。

1990年代對中国の主力投資業種は、電子部品（23.4％）、非金属（9.0％）、自動車（8.1％）、繊維（7.8％）、衣服（6.9％）の順だった過去3年間の電子部品（29.5％）、自動車（22.6％）、電気機器（10.5％）などの割合が高くなった。

ベトナムの投資は、過去の繊維製品（28.3％）と電子部品（26.3％）両方の業種が半分以上を占めていたが、最近の電子部品（29.8％）の割合を大きくするとともに衣服（10.1％）、繊維（8.6％）、ゴム製品（7.4％）、電気機器（6.0％）などで投資業種が多様化されている。

このように韓国製造業の海外投資の中心地が中国からベトナムに移動するようになったのは、両国の外国人投資環境と政策の変化によるものと分析される。

中国は過去20808年から自国企業（33％）に比べて有利外資企業の法人税率（15％〜24％）を先端産業などを除いて、25％に一本化した。また低付加価値、環境汚染を誘発する加工貿易関連投資を制限しながら、投資禁止・制限品目を拡大し、中国政府の所得分配の改善措置のために最低賃金など労働コストが着実に上昇したことも投資環境の悪化要因といえる。

一方、ベトナムはハイテク産業分野について、4年間の法人税免除（以降9年間50％減免）を与え、一般企業の外国人投資限度も撤廃した。また、外国人投資可能分野の制限と外国人のベトナム不動産取得の要件を緩和した。賃金水準も中国の半分程度低く、国内企業が對ベトナム投資を促進している。

チュグァンホ韓国経済研究院の雇用戦略室長は「中国内外資系企業優遇縮小と労働コストの上昇などで對中国への投資が減り、各種優遇を増やしている、ベトナムのような新興国での果敢な投資が増えている傾向にある」とし「世界的な景気変動に柔軟に対応するための生産拠点の多様化戦略の用意と一緒に規制改革を通じた国内投資環境の改善の努力が必要な時点だ」と伝えた。

（私のコメント）

韓国はさらにベトナム投資を加速するようです。最近の所謂「徴用工」問題や文大統領の親北朝鮮政策のより、政治的には日米から中北に傾いていますが、経済界はやはり現実的な選択をしているようです。

東南アジアでもベトナムは日米中の3か国で市場を占拠していますが、ベトナムは唯一韓国が存在感を示している国です。

親日国であるベトナムですが、今後は韓国に親密度も韓国に抜かれるかもしれません。

韓国人街は日本人が多くいる地域より開発されており、ベトナムとは思えない綺麗な街並みが多いです。

また韓国のニュースを見ると行政、特に地方自治体がきちんとバックアップしてベトナムへの進出を支えています。

韓人会という日本にはない組織がベトナムにあり経済・貿易などビジネスだけでなく在越韓国人の生活をサポート、向上させる公的機関も存在します。

日本にもありますが韓国文化院もハノイにあり様々な面で韓国の存在感を官民一体で高めています。

TPPで外資による小売り業の進出が規制緩和されますが、これだけ韓流が浸透すると日本の小売り業やサービス業は日本人相手のビジネスで終わってしまうんではないでしょうか？

海外市場を日本も獲得するならエンタメコンテンツを世界に発信する必要があるかもしれません。